AI-OCR Jijillaへの不正アクセス、伊予銀行でも情報流出自由記述欄から住所・氏名も

2025年11月27日

セキュリティ

ローレルバンクマシン社が提供するクラウドサービスAI-OCR Jijillaへの不正アクセスに起因する情報流出問題で、新たに伊予銀行でも顧客情報の流出が確認されたことが25日、わかりました。同行が過去に実施した顧客満足度アンケートのデータが、業務委託先のシステムから流出しました。

11月25日（火）　伊予銀行

委託先企業が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる情報漏えいについて｜2025年｜伊予銀行
伊予銀行の発表によりますと、流出したのは2021年9月と2023年2月に実施した「伊予銀行に対する満足度に関するアンケート調査」のデータです。回答者を識別するための「回答者ID」に加え、自由記述欄の内容が含まれていました。

このうち、自由記述欄に顧客が自ら氏名や住所を記入していたケースが2件確認されています。伊予銀行は該当する顧客に対し、個別に連絡を行っているとしています。なお、回答者ID単体では個人の特定はできず、悪用の恐れはないとしています。

今回の事案も、他社と同様の経路で発生しました。伊予銀行はアンケート業務を野村総合研究所（NRI）に委託し、NRIがさらに日本アスペクトコア社（NAC）にデータ入力業務を再委託していました。NACが業務で使用していたローレルバンクマシン社のクラウドサービスが9月に不正アクセスを受けたことで、一時保存されていたデータが流出しました。

この不正アクセス問題をめぐっては、これまでに野村證券、みずほ証券、東洋証券、丸三証券、広島銀行、第一フロンティア生命、パーソル総合研究所、慶應義塾大学などが同様の被害を公表しており、影響範囲が拡大し続けています。

伊予銀行は、当該アンケートの外部委託は2023年2月を最後に終了しており、それ以降の同様の調査はグループ会社内で管理・運営しているため、被害の拡大はないとしています。

※タイトルと要約は、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。