自治体のウェブサイトや業務委託先を通じた個人情報の漏えい事案が相次いで公表されました。岩手県では委託事業のポータルサイトの設定ミス、鹿児島県日置市では公開資料の加工ミスが原因でした。
12月8日（月） 岩手県
物価高騰対策賃上げ支援金の事務局ポータルサイトにおける個人情報漏えい事案の発生について｜岩手県
岩手県は、県が実施する「物価高騰対策賃上げ支援事業」において、事務局内の情報共有用ポータルサイトが外部から閲覧できる状態だったと発表しました。
県によると、令和7年11月28日に外部からの指摘を受け調査したところ、事務局が関係者間のアクセス利便性を優先し、ID・パスワードによる認証を解除していたことが判明しました。これにより、申請事業者の担当者名や電話番号を含む資料や、システム上の事業者情報5,707件が、特定の検索エンジン経由などで誰でも閲覧できる状態になっていました。 サイトは既に閉鎖されており、県は受託事業者（東武トップツアーズ、テレビ岩手、岩手日報広告社、manordaいわて）に対しセキュリティ管理の徹底を指導しています。
12月11日（木） ホーム
市ホームページに掲載したPDFファイルにおける個人情報漏えいのおそれがある事案の発生について
鹿児島県日置市は、市ホームページで公表していた森林経営管理制度に関する計画書のPDFファイルにおいて、個人情報のマスキング（黒塗り）処理が不完全だったことを明らかにしました。 公開されていたPDFファイルは、パソコン上でコピー操作などを行うことで、黒塗りの下に隠されていた個人所有者の氏名や住所が判読できる状態でした。対象となったのは41名分の情報です。
令和7年10月24日に不備が確認され、市は直ちに公開を停止。12月1日に対象者へ謝罪を行いました。市は今後、同様のミスを防ぐため、黒塗り文書を一度印刷してからスキャンしてPDF化するなど、確実な処理手順を徹底するとしています。
※タイトルと要約は、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
