国際環境非営利団体のCDPは2026年1月8日、企業の環境情報開示において最高評価を獲得した「Aリスト」の2025年度版を発表しました。本年度は全世界で877社の企業がAリストに選定され、その中でも日本企業は過去最多となる244社が名を連ねました。
1月8日（木） CDP
CDP Aリスト2025: 市場が実効性のあるデータを求める中、 環境情報開示へのグローバルな勢いは依然として強い
CDPによる環境評価は「気候変動」「フォレスト」「ウォーター」の3分野で行われ、投資家や購買企業が意思決定を行う際の重要な指標となっています。今回の発表によると、3分野すべてで最高評価を得た「トリプルA」企業は世界で23社、日本企業は大和ハウス工業、積水ハウス、豊田通商の3社が選定されました。
特に日本企業の取り組みは顕著で、Aリスト選定企業数において世界全体の約12%（244社）を占めました。これはトルコと並び、国別の割合としては世界で最も高い水準です。日本国内では約2,100社がCDPを通じて環境情報を開示しており、環境経営に対する国内企業の関心の高さと、実務レベルでの対応力が国際的に高く評価された形です。
CDPは今回の結果について、世界的な経済の不確実性が高まる中にあっても、市場は依然として信頼性の高い環境データを求めていると分析しています。実際に、総運用資産127兆米ドルにのぼる640の機関投資家や、270社以上の大手購買企業がCDPを通じたデータ開示を企業に要請しており、環境リスクの管理と透明性の確保が、企業の資金調達や取引において不可欠なインフラとなっている現状が浮き彫りとなりました。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
