2026年2月20日、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、経済産業省、および環境省は、業務委託に関連する個人情報の漏えい事案について一斉に発表しました。
2月20日（金） みずほリサーチ&テクノロジーズ
2月20日（金） 経済産業省
2月20日（金） 環境省
環境省ウェブサイトにおける情報セキュリティインシデントの発生 について | 報道発表資料
漏えいしたのは、経済産業省が2013年にみずほリサーチ＆テクノロジーズへ委託して実施した「次世代電力システムに関する電力保安調査」におけるアンケート回答データです。発表によると、みずほリサーチ＆テクノロジーズの担当者が、環境省から受託した別の業務でファイルを作成した際、誤った作業により当該アンケート情報を通常の方法では確認できない形態で混入させたまま納品したことが原因とされています。
このファイルが環境省のウェブサイト等で公開された結果、2020年3月からデータが外部へ漏えいする事態となっていました。漏えいした情報はアンケートの回答1,566件で、事業者名、事業所名、担当者の部署や役職、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスなど1,028人分の個人情報が含まれています。当該ファイルは2026年2月6日までに削除され、現在は閲覧できない状態となっており、現時点では当該情報が悪用されたなどの二次被害は確認されていません。
事態の発覚を受け、環境省は当該ファイルの公開停止措置を講じ、アクセス状況の実態把握を進めるとともに、個人情報保護委員会への報告などの対応を行っています。また、経済産業省はみずほリサーチ＆テクノロジーズに対して厳重注意を行い、情報の取扱いの徹底と再発防止を求めました。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは本事案を重く受け止め、情報の漏えいが確認された対象者に対して個別に説明書類を郵送するとともに、専用のお客さま対応特別窓口を設置して対応に当たっています。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
