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【第一報】サイバー攻撃の疑いによるシステム障害の発生

2026年3月13日、印刷やデータ処理などを手がける小林クリエイト株式会社において、第三者によるサイバー攻撃および不正アクセスの可能性が疑われるシステム障害が発生した旨の第一報が発表されました。これを受け、同社に業務を委託、あるいは再委託している全国の様々な企業や金融機関において、顧客向けサービスに影響が生じる事態となりました。

3月13日(金) 小林クリエイト

【第一報】弊社システムへの不正アクセスの可能性に関するお知らせ


※リリースは既に削除されていることがあります。

東海エリアの信用金庫でWeb配信サービス等が一時停止

金融機関においては、玉島信用金庫、おかやま信用金庫、水島信用金庫といった岡山県内の信用金庫をはじめ、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、知多信用金庫、中日信用金庫、静清信用金庫、島田掛川信用金庫、遠州信用金庫、東濃信用金庫などの東海エリアを中心とした多数の信用金庫が緊急の対応を行いました。これらの金融機関では、顧客向けダイレクトメールの発送に遅れが生じる見込みとなったほか、当座勘定照合表やインボイス管理票をWeb上で閲覧・配信するサービス「MailNetz(メルネッツ)」が一時的に利用停止となるなどの影響が出ました。
 

中部電力グループで帳票の発行・発送が停止

また、インフラ企業におきましても、中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、および中部電力ミライズ株式会社が連名でリリースを発表しました。帳票の発行および発送業務の再委託先において不正アクセスの可能性が報告されたため、電気やガスのご使用量のお知らせ、請求書、口座振替のお知らせなど、顧客宛ての各種帳票の発行および発送業務を一時停止する措置が取られました。

3月13日(金) 中部電力

業務再委託先のシステムへの不正アクセスの可能性による帳票の発行および発送業務への影響について – ニュース|中部電力

関東食糧でも請求書の発送遅延やWebサービス停止が発生

影響は流通・卸売業界にも波及しました。埼玉県を拠点に総合食品卸売業を展開する関東食糧株式会社でも、請求書の発送業務を小林クリエイトに委託していたため、事業への影響を受けた旨を公表しています。10日締めの請求書データに関する作成業務に着手できない状態となり、顧客への請求書発送に通常より遅延が生じる見込みとなりました。さらに、同社が利用しているWeb閲覧サービス「MailNetz」もアクセスできない状態に陥るなど、企業間取引(BtoB)の請求業務にも実務的な支障をきたす事態となりました。

3月13日(金) 関東食糧

【重要】小林クリエイト株式会社のシステム障害に伴う請求書発送への影響について


しかしながら、その後の原因究明により、事態の様相は大きく変わることとなります。


【第二報】サイバー攻撃を否定、プログラム誤作動が原因と判明

同日中に小林クリエイト株式会社より発表された続報(第二報)によりますと、システムの停止は外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによるものではなく、自社システムにおけるプログラムの誤作動が原因であったことが判明しました。当初懸念されていた外部からの侵入の事実はなく、原因が社内のシステムトラブルであったことが確認されています。

 

 

顧客情報の漏えいはなしと公式発表

この原因究明を受け、中部電力グループ各社からも速やかに続報となるプレスリリースが発信されました。同社の発表におきましても、今回の業務停止が再委託先におけるプログラムの誤作動によるものであったことが正式に報告されています。あわせて、顧客の個人情報や取引情報などの情報漏えいは一切発生していないことが明確に示されました。
 



第一報の段階ではサイバー攻撃の可能性が示唆され、広い範囲でサービスの緊急停止が相次ぐ事態となりましたが、最終的には情報漏えいの事実がないことが確認されました。各社は原因が特定され安全が確認されたことを受け、停止していたWebサービスの復旧や、遅延していた帳票の発送業務を順次再開していくものとみられます。

サプライチェーンにおける情報連携の教訓として

今回の事象は、業務委託先・再委託先というサプライチェーンの一部で生じたトラブルが、いかに連鎖的かつ広範囲に波及するかを示す典型的な事例となりました。「サイバー攻撃の疑い」という緊迫した第一報から「プログラムの誤作動」という安堵の結末に至るまで、わずか1日の間に事態が急転したことは、非常時における情報伝達の難しさを物語っています。

企業には、不確定な情報を発信する際の「言葉選びの慎重さ」と、状況が変化した際に直ちに情報を訂正する「機動力」の両方が求められます。今回のケースは、サイバーインシデント(およびその疑い)が発生した際の、関係企業間の連携と情報開示のあり方を検証する上で、有意義な教訓を残したと言えるでしょう。


※タイトルと要約、イメージは、AI(Gemini)が生成したものをベースにしています。