Bankruptcy
 IT関連企業のほか、大型倒産や関心のある企業の倒産情報をまとめています。日付降順に追記します。

民事再生法適用申請➔保全・監督命令 野村佃煮 所在地 佃煮製造
 1931年(昭和6年)3月創業、52年(昭和27年)5月に法人改組された総菜メーカー。京都の老舗業者として知られ、百貨店や食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保し、各種総菜および佃煮などギフト類のほか、おせち料理の製造・販売を手がけていた。資本金は4300万円、代表は野村啓介氏。
 主な販路であった百貨店における集客力が年々低下し、売り上げは漸減。総菜は煮物が中心で、人手を必要とする生産体制であったため人件費負担が重く、赤字決算が続いていた。京都府中小企業活性化協議会の支援のもと、金融機関から借入金の返済猶予措置を受けるなどして経営再建に努めていたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は観光および贈答品需要が急減していた。巣ごもり需要の高まりで百貨店からのおせち料理受注が増加し、一時は売り上げが回復していたものの、各種食材価格の高騰から連続赤字を計上。借入金負担も重く、業績改善の見通しが立たないことから、2023年には総菜部門のリストラを断行。抜本的な改善に取り組んでいたが、事業縮小に伴う売り上げ減少に加え、収益性の改善見通しが立たず、自主再建を断念した。
 1971年(昭和46年)4月に設立された食料品の卸売業者で、主に東日本を営業エリアとして、野村佃煮の製品を中心に百貨店などへ販売するほか、直営店での小売りも行っていた東京野村も、野村佃煮に連鎖した。
 なお、両社は営業を継続しており、資金繰りについては、三井住友銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けている。早急にスポンサーの選定手続きを実施し、事業譲渡等によるスポンサー支援により事業を継続していく方針。

 2社合計で約291名の債権者に対して負債約84億円
 2024年02月13日 東京地裁 森・濱田松本法律事務所、黒潮総合法律事務所
 TDB速報


民事再生法適用申請➔監督命令 株式会社スマートテック 所在地 新電力
 2005年10月に設立された太陽光発電システム販売業者。資本金は8849万円、代表は小寺雄三氏。
 兼業で行っていた高圧電力販売が調達コストの高騰で不振、また主力事業であった太陽光発電システムと蓄電池などの販売も振るわず大幅な赤字決算を余儀なくされ、財務面も債務超過に陥った。資産売却を図り経営の立て直しを推し進めるも、取引先に対する支払遅延の噂など信用不安が出回るなかで、当社の動向に注目が集まっていた。
 2015年1月に設立された電力販売業者で一般家庭などに電力の小売を行っていた水戸電力(代表・小寺雄三氏)も、スマートテックに連鎖した。
 なお、現在も営業は継続中、今後スポンサーを選定し再建を目指す方針。

 2社合計で約8010名の債権者に対して負債約49億8000万円
 2024年02月02日 東京地裁 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、銀座インペリアル法律事務所
 TDB速報 JCNET


民事再生法適用申請➔再生手続開始決定 WeWork Japan 所在地 シェアオフィス運営
 2016年4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフトバンクなどの共同出資による合弁会社として設立された。WeWork Inc.は米国で2010年に設立され、世界119都市659拠点を展開(2023年11月9日時点)。ソフトバンクグループが傘下の投資ファンドを通じて出資し、支援をしてきた。日本法人である当社は、国内で40拠点を展開。資本金は550万円、代表はユー・ジョニー・ジョン・ワン氏。
 当社に出資するWeWork Inc.が世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、シェアオフィスの稼働率低下を余儀なくされるなど業績が悪化。2023年11月6日に米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請したことで当社の動向も注目されていた。
 今後は民事再生手続きに基づき、今後は当社の全事業をソフトバンクが新たに設立した100%子会社WWJが吸収分割により承継し、事業を引き継ぐ予定となっている。

 負債は調査中
 2024年02月01日 東京地裁 阿部・井窪・片山法律事務所、東京富士法律事務所
 TDB速報 JCNET


特別清算開始命令 VIP (archive.org) 所在地 情報・通信業
 2014年(平成26年)1月にジャパンマルチメディア放送から全額出資を受け、設立された。アナログ放送終了後のVHF-Low(以下V-Low)帯の電波を用いて映像、音声、データ放送などの多様なサービスを地域ごとに配信、提供するV-Lowマルチメディア放送に関わる放送設備局の管理運営事業を手がけていた。代表は仁平成彦氏。
 グループを形成していたエフエム東京がリスナーの減少が続くラジオ業界の事業領域拡大を目指し、ラジオの一斉同報性とインターネットの双方向性を融合させようとした戦略事業であったが、子会社の放送局各社が思うような業績を上げられず、厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、エフエム東京が、i-dio事業の継続について検討した結果、今後も収益改善が見込めないと判断し、2020年3月末をもって、i-dio放送を終了していた。
 その後、会社運営体制を整理・縮小したうえで事業清算手続きを進めていたが、メドが立ったことから、2023年10月6日に株主総会の決議により解散していた。

 負債は約73億7000万円
 2024年01月30日 東京地裁
 TDB速報 JCNET


破産手続開始決定 トピオテクノロジー (archive.org) 所在地 ソフト受託開発
 1990年に設立された企業で、資本金は1000万円、代表は中川邦夫氏。
 2024年01月30日 富山地裁高岡支部 高岡つばさ法律事務所
 JCNET


破産手続開始決定 新潟クオリティサプライ (archive.org) 所在地 プリント回路製造
 プリント配線基板の製造会社、自動車や産業機械に使用される基盤を製造。自動車ではエンジンコントロール用など耐久性・品質にも対応した技術力も有している。資本金は8800万円、代表は桑原秀幸氏。
 自動車会社がリーマンショック後海外へ工場移転を加速させたことから、同社の売上高は減少、さらに今般の新コロナ事態下、半導体不足やサプライチェーン問題などから自動車生産が遅滞、同社はさらに売上高を落とし業績不振に陥いり、今回の措置となった。

 負債は約6.6億円
 2024年01月30日 新潟地裁 伊津・五十嵐法律事務所
 JCNET


民事再生法適用申請➔保全・監督命令 信州伊那国際ゴルフクラブ 所在地 ゴルフ場経営
 1971年(昭和46年)8月に設立されたゴルフ場の運営業者。84年には日本女子プロゴルフ選手権が開催されるなど、当地では比較的高い知名度を有していた。資本金は3000万円、代表は齋藤博史氏。
 預託金の償還問題などを原因として資金繰りが悪化し、先行きの見通しが立たないことから法的整理による再建を目指すこととなった。
 2024年1月15日に事業は吸収分割により子会社の伊那国際ゴルフクラブへ譲渡している。今後は、裁判所の許可を得て、入札で選定されたスポンサー企業の坪井工業へ株式を譲渡し、株式譲渡代金などを債権者への配当の一部に充てる予定。債務は子会社へ移転されないが、会員のプレー権は保護される。

 約3000名の債権者に対して負債約33億円
 2024年01月24日 東京地裁 ノイエスト総合法律事務所、早川法律事務所
 TDB速報 JCNET


特別清算開始命令 ジャパンマルチメディア放送(archive.org) 所在地 情報・通信業
 2014年1月に設立され、エフエム東京や他の企業からの出資を受けていた。アナログ放送終了後のVHF-Low帯の電波を利用して、映像、音声、データ放送などの多様なサービスを地域ごとに提供。V-Lowマルチメディア放送の推進を担当し、また、子会社を通じて放送設備の設置や放送を行っていた会社で、資本金は79億5916万円、代表は土屋 正巳氏。
 主要株主であるエフエム東京がリスナーの減少が続くラジオ業界の事業領域拡大を目指し、ラジオの一斉同報性とインターネットの双方向性を融合させようとした戦略事業であったが、子会社の放送局各社が思うような業績を上げられず、厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、エフエム東京が事業の継続について検討した結果、今後も収益改善が見込めないと判断し、2020年3月末をもって、放送を終了していた。
 その後、会社運営体制を整理・縮小したうえで事業清算手続きを進めていたが、メドが立ったことから、2023年9月14日に株主総会の決議により解散していた。

 負債約47億5392万円
 2024年01月12日 東京地裁
 TDB速報 JCNET


民事再生手続開始決定 昌一金属株式会社 所在地 架線金物製造
 1933年創業、55年10月に法人改組された電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていた会社で、資本金は2700万円、代表は山本昌司氏。
 震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、2023年には40億円以上の損益修正が必要となり、私的整理による再建を模索したが資金繰りが急速に悪化、自主再建を断念。
 現在も営業中でスポンサー募り再建を目指している。

 負債約39億円
 2024年01月11日 大阪地裁 関西法律特許事務所、第一法律事務所
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更生手続開始決定 プロルート丸光 所在地 総合衣料品前売現金問屋
 1900年創業、51年3月に法人改組された老舗の総合衣料品前売現金問屋。衣料品を中心として、靴、かばん、宝飾品、服飾雑貨、寝具・インテリア用品など幅広い商品を取り扱っていた会社で、資本金は6億6200万円、代表は内田浩和氏。
 バブル崩壊後に経営が悪化し、コロナ禍では得意先の営業自粛などの影響を受けてさらに売り上げが落ち込み、赤字額も拡大していた。2023年4月には雇用調整助成金の不正受給が発覚し、さらに10月には粉飾決算で元会長と前社長が逮捕され、11月には東証で管理銘柄指定となり、動向が注目されていた。

 約990名の債権者に対して負債約27億300万円
 2024年01月05日 大阪地裁 きっかわ法律事務所、小林功武法律事務所
 JCNET