東洋経済オンラインは4日、上場企業における従業員と役員の年収格差に関する調査結果を発表しました。この調査は、2024年8月期から2025年7月期の有価証券報告書に基づき、社内取締役の平均報酬額と従業員の平均給与を比較し、その倍率をランキング形式でまとめたものです。
1月4日（日） 東洋経済オンライン
1位は71倍！ 社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社ランキングTOP500 役員の平均報酬1億円超は152社に増加 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
発表によると、年収格差が最も大きかったのはトヨタ自動車で、その倍率は71.87倍となりました。同社の従業員平均給与は983万円と高水準ですが、好調な業績を背景に役員の平均報酬額が約7億650万円に達したことが要因です。
続いて2位となったのはダイキン工業で、格差は70.41倍でした。同社ではグローバル事業の成長に加え、退任した会長への特別功績金の支払いが平均報酬額を押し上げました。3位にはアパレル大手のパルグループホールディングスがランクインし、格差は68.99倍となっています。
上位の傾向として、東京エレクトロン（4位）やソニーグループ（5位）、武田薬品工業（6位）など、グローバルに事業を展開する企業や外国人役員が多く在籍する企業が名を連ねました。こうした企業では、役員報酬を世界的な水準に合わせる傾向があるため、従業員との格差が広がりやすい側面があります。
また、今回の調査では、役員の平均報酬が1億円を超えた企業が152社に上り、前年よりも増加しました。コーポレートガバナンス・コードの改訂などを背景に、業績連動報酬の導入が進んでいることが、好業績企業での役員報酬増加につながっていると見られます。
企業の現場では従業員への賃上げも進みつつありますが、経営陣の報酬はそれを上回るペースで増加しており、社内における収入の格差が拡大している現状が浮き彫りとなりました。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
