鳥取県と神奈川県横須賀市において、職員による電子メールの誤送信が原因で、市民や県民の個人情報が外部に流出する事案が相次いで発生しました。いずれも添付ファイルの確認不足が主な要因であり、各自治体は再発防止に向けた管理体制の強化を急いでいます。
12月9日（火） 鳥取県
鳥取県は12月9日、商工労働部企業支援課の職員が、県内の企業に対して補助金事務に関するメールを送信した際、無関係な個人情報が含まれたファイルを誤って添付したと発表しました。この誤送信により、1,495人分の氏名、住所、生年月日、所得情報などが流出しました。受信した企業からの指摘を受けて事態が判明し、県は情報の削除確認と対象者への謝罪を進めています。
12月5日（金） 横須賀市
横須賀市は2025年12月5日、廃棄物対策課において個人情報の漏えいがあったと発表しました。同市によると、12月2日に職員が事業者へ工事案内のメールを送信した際、誤って市民の相談内容や連絡先が記載された「相談受付票」を添付してしまったとのことです。後日、別の職員が送信記録を確認した際にミスが発覚しました。市は誤送信先の事業者にデータの削除を依頼するとともに、被害を受けた市民に対して謝罪を行いました。
両自治体ともに、送信前の確認作業が不十分だったことが事故の原因としています。今後は、メール送信時に複数の職員で宛先や添付ファイルの内容をチェックするなど、情報管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
両自治体ともに過去数年間にわたり、類似のメール誤送信や事務処理ミスによる個人情報漏えい事案が複数回発生していることが確認できました。
特に「To/Bccの使い分けミス」や「添付ファイルの確認不足」といった人的ミスが繰り返されています。
1. 横須賀市における過去の事例
2024年から2025年にかけて、メール誤送信や郵送物の誤送付が頻発しています。
2025年7月（メール誤送信）
都市計画審議会の委員への事務連絡メールで、Bccではなく「CC」を使用。委員9名の氏名・アドレスが流出。
2025年6月（郵送ミス）
がん検診の無料クーポン券発送において、委託事業者のミスにより、宛名と異なる住所が印字されたクーポン券を送付（32名分）。
2025年3月（メール誤送信）
プログラミング教室の案内メールを、受託事業者が保護者へ一斉送信する際に「To」で送信。4名のアドレスが流出。
2024年10月（メール誤送信）
事業者が関係者へ事務連絡メールを一斉送信する際、Bccではなく「To」で送信。36名分のメールアドレスが流出。
2024年5月（メール誤送信）
市観光協会がツアー参加者へ案内メールを送る際、Bccではなく「To」で送信（20名分）。
2. 鳥取県における過去の事例
メール関連のミスのほか、職員の不注意による特殊な漏えい事案も発生しています。
2025年9月（画像映り込み）
県教育委員会の職員が、私用のマッチングアプリに自席の写真を投稿。その際、業務PCの画面が写り込み、奨学金関連の個人情報（19名分）が閲覧可能な状態になった。➔懲戒処分
2023年6月（メール誤送信・手順不備）
県公式LINEプレゼント企画の当選者に対し、委託事業者が誤ったメールアドレスへ個人情報入りファイルを送信。さらに、その直後にパスワードも同宛先へ送信してしまった（10名分）。
2021年5月（メール誤送信）
新型コロナウイルス検査依頼書をメール送信する際、関係ない宛先へ誤送信。氏名など25件が流出。
両自治体ともに、今回の事案（添付ファイルの確認不足）以前から、以下のような類似パターンでの事故が繰り返されている状況です。
一斉送信時の設定ミス: 「Bcc」とすべきところを「To」や「CC」にしてしまう単純ミスが多発。
ダブルチェックの形骸化: 複数人で確認するルールがあっても、中身の確認漏れや宛先ミスを防げなかった事例が散見される。
委託先でのミス: 自治体職員だけでなく、業務委託先の事業者によるミスも多い。
両自治体に限らず、このような事案は全国の自治体で繰り返し発生しています。
