自治体による情報の誤送信が13日、相次いで発表されました 。新潟県と大阪市は同日、それぞれメールの送信ミスにより、企業情報や個人情報が漏えいする事案が発生したと明らかにしました。
11月13日（木） 新潟県
11月13日（木） 大阪市
こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて
新潟県では、産業労働部が13日午前9時54分頃、補助金の交付決定通知を、本来とは異なる別の事業者にメールで誤って送信しました 。この通知には、事業者名、補助対象事業名、および交付決定額が記載されていました 。
県によりますと、原因は担当者がメールに添付したファイルの内容を十分に確認しないまま送信したことでした 。県は、情報が漏えいした事業者と誤送信先の事業者の双方に説明し謝罪しました 。
一方、大阪市では、こども青少年局が「妊婦のための支援給付金」に関する事務連絡で、対象者12人に対し、口座確認のメールを誤送信しました。
市によりますと、今月5日、本来「BCC」で個別に送信すべきところを、担当者が誤って「CC」欄に12人分のアドレスを入力して一斉送信したため、受信者間で互いのメールアドレスが閲覧できる状態となりました。
両自治体はともに、チェック体制の強化や職員への指導を徹底し、再発防止に努めるとしています 。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
