住友生命保険相互会社は2026年2月17日、家庭の防災対策の実態や意識に関する「わが家の防災アンケート2026」の結果を公表しました。東日本大震災から15年という節目を前に実施された第11回目の本調査からは、新たな脅威への不安と、防災に対する危機感の希薄化という二つの側面が浮き彫りになっています。
2月17日（火） 住友生命保険
スミセイ「わが家の防災アンケート」2026 ～５割超がクマの被害に不安、南海トラフの危機感薄まり防災対策費減少か～サンプル数：1,000
クマ被害への不安と対策のギャップ
昨今、全国的に深刻化しているクマによる被害について、調査結果は人々の高い関心を示しました。回答者の53.5%がクマの被害に「不安がある」と回答しており、特に人身被害が多かった東北地方ではその割合が約8割（77.3%）に達しています。
しかし、高い不安とは裏腹に、具体的な対策をとっている家庭は全体のわずか10.6%にとどまりました。多くの人が不安を感じながらも、実際の行動には移せていない現状が明らかになっています。実施されている対策としては「出没情報の収集」が最も多く、次いで「早朝・夕方の外出を控える」といった行動制限や、「生ごみの管理」などの住宅周りの整備が挙げられました 。
防災対策費の減少と「危機感の希薄化」
家庭での防災対策にかける年間費用にも変化が見られました。今年の平均対策費は9,545円となり、前年の16,356円から約7,000円の大幅な減少となりました。
前年は「南海トラフ地震臨時情報」の発表などが影響し、防災グッズの購入などで支出が増加していましたが、時間の経過とともに危機感が薄れ、支出が抑制された可能性があります。回答者が考える「十分な対策に必要な費用（理想）」は約2万8,000円であり、現実の支出との間には依然として約1万8,000円の乖離が存在しています 。
「避難指示」でも半数が避難せず
災害時の避難行動についても課題が残る結果となりました。警戒レベル4の「避難指示（全員退避）」が発令された場合でも、約半数にあたる49.3%が「避難しない」と回答しています。
避難所へ行かない理由としては、「自宅に留まる方が身体的・精神的負担が小さい」という回答のほか、避難所におけるトイレやお風呂などの衛生面への不安、プライバシー確保の難しさが上位に挙げられました。在宅避難を選択する家庭が多い一方で、ライフライン停止時に備えた備蓄が十分でないケースも見受けられ、各家庭での備えの重要性が改めて問われる結果となっています 。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
