NSSスマートコンサルティング株式会社は2026年1月23日、20代から60代の男女を対象に実施した「個人情報の取り扱いと企業の信頼性」に関する意識調査の結果を発表しました。調査からは、消費者が個人情報の提供に強い不安を抱きつつも、規約の確認を敬遠してしまう実態や、万が一の事故の際に企業の対応を厳しく注視している姿勢が明らかになりました。
1月23日（金） NSSスマートコンサルティング
【1月28日はデータ・プライバシーの日】企業ブランドは一度の事故で失われる？個人情報漏えい時、約2割が「即退会」と回答サンプル数：1,023
■不安はあるが「規約は読まない」
ECサイトやサブスクリプションサービスへの会員登録時、約7割の人が個人情報の登録に「不安を感じる」と回答しました。特にクレジットカード情報や銀行口座情報といった金銭に直結するデータへの警戒感が強いようです。 しかし、その一方で、プライバシーポリシーや取り扱い説明を「ほとんど確認していない」「まったく確認していない」と答えた人は全体の約4割に達しました。その理由として8割以上が「長文で読むのが面倒」であることを挙げており、利用者はリスクを感じながらも、詳細を確認せずに同意している「不安と行動の矛盾」が生じている状況です。
■漏えい発生時、半数は「対応を見て判断」
利用中の企業で個人情報漏えいが発生した場合の行動について尋ねたところ、「すぐに退会する」と回答した人は18.2％でした。これに対し、「企業の対応を見て判断する」との回答は50.5％と過半数を占めました。 この結果は、一度の不祥事で即座に全ての顧客を失うわけではないものの、その後の対応が不誠実であれば顧客離れが決定的になることを示唆しています。
■求められる「情報の透明性」
消費者が企業を「信頼できる」と判断する要素としては、「知名度」や「大手であること」が上位に挙がりましたが、同時に「セキュリティへの取り組み説明」や「第三者認証の取得」も重視されています。 逆に、運営会社や問い合わせ先が不明瞭な企業に対しては不信感を抱く傾向が強く、同社は「日頃からセキュリティ対策を公表し、信頼を可視化することが重要である」と分析しています。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
