株式会社ウェザーニューズは、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、防災・減災への意識や実態を把握するための「減災調査2026」を実施し、その結果を発表しました。この調査は2026年2月21日から25日にかけて同社のアプリやウェブサイトを通じて行われ、全国の10,269人が回答しています。調査結果からは、情報収集のデジタル化が進む一方で、災害時の「フェイク情報」への不安や、若年層における震災の記憶の風化といった現代ならではの課題が明らかになりました。
3月9日（月） ウェザーニューズ
【減災調査2026】進むデジタル化と「フェイク」への不安 8割以上がデマ識別に自信なし | Weathernews Inc.サンプル数：10,269
震災を知らない世代の増加と地域間のギャップ
震災の記憶と復興に関する認識について、全体では85.0％の人が当時のことを「はっきりと覚えている」と回答した一方で、20歳未満に限定すると約8割が震災の記憶を持っていないことがわかりました。5年前の調査時点よりも震災を知らない世代が大幅に増加しており、教訓の継承が急務となっています。
また、震災から15年が経過した現在の被災地の状況に関して、被災地以外の地域に住む人の3割以上が「よくわからない」と回答しており、当事者とそれ以外の地域との間で復興に対する認識のギャップが広がっていることも判明しました。
スマホ主流の裏に潜む「通信断」への備え不足
地震発生時の情報収集手段としては、天気や地震関連のアプリ、ニュースサイトなど、スマートフォンを経由したデジタルメディアが主流となっています。しかし、停電や通信障害でスマートフォンが使えなくなった際の家族との連絡手段について、過半数となる53.1％が「決めていない」と回答しました。災害用伝言ダイヤル「171」や事前の集合場所を決めている人もいるものの、多くの人が通信断時の備えを十分にできていない現状があります。
通信インフラがダウンした際の情報取得手段としてはラジオが圧倒的に多く、日頃からデジタルに頼らない代替手段を確保しておくことの重要性が示されています。
8割超がSNS上のフェイク情報識別に「自信なし」
SNS社会における深刻な課題として、フェイク情報への対応が挙げられます。SNS上のフェイク画像やデマを見分ける自信が「ある」と答えた人はわずか16.5％にとどまり、「ない」「わからない」を合わせた80％以上の人が真偽の識別に自信を持てていないことが明らかになりました。AI技術の進化により精巧な偽情報が拡散しやすい現代においては、公式機関などの信頼できる情報源を平時から確認しておく「デジタル防災リテラシー」が強く求められています。
帰宅困難への対策率は約3割、地域や経験による意識差も
帰宅困難への対策状況については、「十分に対策している」「ある程度対策している」を合わせた対策率は全体の約3割にとどまっています。地域別に見ると、東日本大震災で大混乱を経験した東京都や千葉県、神奈川県などの首都圏、そして宮城県をはじめとする東北エリア、さらには熊本地震を経験した熊本県などで対策率が高い傾向にあります。
都市部では徒歩帰宅の準備や職場での備蓄が中心ですが、地方では車を避難所として活用するための車載防災が浸透しており、それぞれのライフスタイルに合わせた対策が取られていることがわかります。
防災意識を見直す契機
多くの人が防災行動を見直すきっかけとして、40%以上の人が「大きな地震のニュースなどを見た時」を挙げています。また、ローリングストック法（日常的に食品や日用品を少し多めに買い置きし、賞味期限の古いものから消費して、使った分を補充する備蓄方法）を実践している人は40%未満でした。
ウェザーニューズは今後もこうした調査を継続し、得られた知見を気象・防災情報の精度向上やコンテンツ開発に活かしながら、一人でも多くの命を守るための「減災」に取り組んでいく方針を示しています。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
