株式会社エポスカードは2026年2月24日、2026年2月お支払い分の口座引き落としについて、一部の金融機関を対象に本来の予定日であった2月27日（金）から3月6日（金）へ日程を変更すると発表しました。同社のシステム不具合が原因とされていますが、対象となる金融機関には一定の傾向が見られます。発表の概要とともに、なぜ特定の金融機関グループだけが対象となったのか、決済ネットワークの仕組みを踏まえた推測をご紹介します。
2月24日（火） エポスカード
【お詫び】 2026年2月27日お支払い分の口座引落日の変更について – エポスNet
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■ 引き落とし日変更の概要と対象金融機関の偏り
今回の対応により、2月27日に引き落としが予定されていた利用者のうち、特定の金融機関を支払い口座に指定している場合、引き落とし日が3月6日（金）へと1週間延期されます。
エポスカードが公表した対象金融機関の一覧を確認すると、PayPay銀行やauじぶん銀行などの一部ネット銀行をはじめ、全国の地方銀行、信用金庫、農業協同組合（農協）、信用組合、労働金庫などが広く含まれています。一方で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクや、ゆうちょ銀行は対象外となっており、予定通り2月27日に引き落としが行われる見通しです。
■ メガバンクと地方銀行・協同組織で対応が分かれた理由
エポスカード側のシステム障害が原因であるにもかかわらず、一部の金融機関のみが延期の対象となった背景には、クレジットカード会社と金融機関とを結ぶ「決済ネットワークの構造」の違いが関係していると推測されます。
通常、クレジットカード会社は取引件数が膨大なメガバンクやゆうちょ銀行とはシステムを直接接続しています。直接データのやり取りができるため、引き落とし日の数営業日前という比較的直前のタイミングでも、口座振替データの送信が間に合います。
しかし、全国に多数存在する地方銀行や信用金庫、農協などに対して、個別にシステムを接続することはコストの観点から現実的ではありません。そのため、各業界の共同利用センター（地銀ネットワークサービスや、しんきん情報システムセンターなど）や、これらを束ねる大手決済代行会社のネットワークを中継してデータを一括送信する「間接接続」の方式が一般的に採用されています。
■ データ送信の「締め切り時間の差」が影響か
このような複数のネットワークを中継するルートでは、決済代行会社が各機関へデータを振り分ける処理時間を確保する必要があるため、直接接続のルートに比べて口座振替データの提出締め切りが早く設定されます。
今回の事象では、エポスカードの社内システムで何らかの障害が発生した結果、提出期限の早い「地方銀行・信用金庫・農協などの決済代行ルート」へのデータ送信が間に合わなくなってしまったと考えられます。その結果、やむを得ず次回の振替サイクルである3月6日に回さざるを得なくなったと推察されます。一方、直接接続で締め切りに猶予があったメガバンク等のルートについては、システム復旧後の送信で間に合ったため、当初の予定通り処理されることになったと見られます。
■ 利用者への影響と今後の対応
対象となる金融機関を支払い口座に設定している利用者は、引き落とし日が3月6日（金）に変更されるため、前日の3月5日（木）までに口座の残高を確認し、入金等の準備をしておく必要があります。システムトラブルが原因であるため、当然ながら利用者側に遅延損害金等の不利益は生じません。金融機関のシステム網の複雑さが、思いがけない形で表面化した事例と言えそうです。
障害が発生したシステム：
今回の事案が発生した「株式会社エポスカード」（丸井グループ）のシステム構築や運用を主に担っているIT企業は、同じ丸井グループのIT事業会社である、「エムアンドシーシステム」です。
同社は1984年に丸井のシステム部門が分社化する形で設立された企業です。クレジットカードであるエポスカードのシステム全般の開発・運用をはじめ、丸井グループ全体のシステム開発、インフラ構築、システム管理・運用などを一手に引き受けています。
なお、近年のスマートフォンアプリ（エポスアプリ）などデジタル領域の開発については、同じく丸井グループ傘下の「Muture」や「マルイユナイト」などの関連企業も協同で参画しています。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
