横浜市は2026年1月7日、国民健康保険のシステムにおいて不具合が発生し、加入者情報の「オンライン資格確認」システムおよび「マイナポータル」への反映に遅れが生じていると発表しました。
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1月7日（水） 横浜市
医療機関等におけるオンライン資格確認等への反映遅延について 横浜市
市によりますと、影響を受けているのは2025年12月27日から2026年1月7日までの間に、横浜市国民健康保険への加入など資格情報の変更手続きを行った人です。この期間に対象となる手続きを行った場合、医療機関等の窓口でマイナンバーカードを利用した資格確認を行おうとしても、「確認ができない」あるいは「古い情報のまま更新されていない」といったエラーが生じる可能性があります。
市は、対象となる市民が医療機関を受診する際、窓口で資格確認ができない旨を伝えられた場合には、「資格確認書」を提示するか、または「資格情報のお知らせ」と「マイナンバーカード」をあわせて提示することで受診が可能であると説明しています。
障害が発生しているシステム：
1. 現在稼働しているシステムの運用・保守
富士通Japan株式会社（または富士通株式会社） 横浜市では、既存の国民健康保険システム（「新国民健康保険システム」等の名称で呼ばれることがあります）の改修や保守運用に関して、富士通Japan株式会社が直近（2025年11月契約など）でも業務を受託しています。 2026年1月時点での稼働システムの運用や、医療制度改正への対応は同社が中心となって行っている可能性が高いと考えられます。
2. 次期システム（標準準拠システム）の構築・移行
株式会社日立製作所（横浜支店） 横浜市は、政府が進める「自治体システム標準化」に対応するため、次期国民健康保険システムの構築および移行業務を株式会社日立製作所に委託しています（2024年7月契約、契約額約68億円）。 このプロジェクトは2026年（令和8年）3月の完了（標準化移行）を目指して進められており、今回の不具合発生時期（2026年1月）は、この新システムへの移行期間や並行稼働、あるいはデータ連携の準備期間と重なっている可能性があります。
今回の不具合が「既存システムの運用（富士通Japan）」によるものか、「新システムへの移行作業（日立製作所）」に起因するものかは公表されていませんが、横浜市の国民健康保険システムはこの2社が主要なベンダーとして関わっています。
※タイトルと要約、イメージは、AI（Gemini）が生成したものをベースにしています。
