毎日多数公表されているプレスリリース、お知らせ等の中から、本ブログで注目しているITセキュリティ事案、IT関連障害情報、リコール・自主回収、アンケート調査・データー集計、ランキング、認定・表彰・アワード・コンテスト等に関して、拾い集めたものの一覧を日別に掲載します。
後日に拾い集めたものは、随時追加更新します。
※左のロゴ部分にはリリースの発行主体の紹介へのリンクを、ロゴの下に図等がある場合は関連するサービスや施設等へのリンクを張っています。
※二次被害先、関連企業・団体等のリリースはリンク先のみ掲載しています。
※障害情報、自主回収等のリリースは削除されることがあるため、画面コピーへのリンクを残している場合があります。
※ブログの文字数制限にかかる際は、(1)(2)(3)‥に分けて掲載します。
■ITセキュリティ事案
鳥取県
9月24日(木)
市町村への支払情報提供における個人情報の漏えいについて
9月17日9時頃、会計指導課が市町村会計担当課へ行政イントラシステムで送信している国費の支払一覧の中に、削除して送るべき個人3名の情報を含んだまま送信しました。■原因:データを修正する際に慌てて再作成したため
大阪市
9月24日(木)
報道発表資料 大阪市立美術館におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて
令和8年9月10日、大阪市立美術館において、同館職員が外部にメールを送信する際、宛先を誤って送信したことにより、個人情報が漏えいしたことが判明しました。■漏えいした個人情報:
大阪市立美術館が実施している講座の受講者の氏名及びメールアドレス 30名分
■原因:
担当者が誤ってグループメールのアドレスを宛先に入力したこと及び送信する際に再確認をしなかったことが原因です。
■IT関連障害情報
JCOM
9月24日(木)
【復旧】NET障害ならびにカスタマーセンターにお電話が繋がらない症状について(9月24日16時00分時点) | お知らせ | JCOM株式会社 | J:COM
■影響:2026年9月23日午前8時55分頃から18時頃まで、J:COM NET提供エリア(北海道・九州を除く)、J:COMがインターネットサービスを提供する一部ケーブルテレビ事業者エリアで、以下のサービスがご利用いただけない、またはご利用しづらい状況となっておりましたが、復旧いたしました。・J:COM NET インターネット接続
・J:COM TV テレビ双方向サービス、ネット動画配信サービス利用
・J:COM MOBILE インターネット接続
・マイページ
・MY J:COMアプリ
・パーソナルIDでのログインが必要となる各種サービス
■原因:外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したことにより障害に至ったことを確認しております。
■二次被害:
CATV富士五湖
Goolight
伊那ケーブルテレビジョン
石見銀山テレビ放送
岡山ネットワーク
ちゅピCOM
テレビ岸和田
テレビ松本ケーブルビジョン
東京ケーブルネットワーク
となみ衛星通信テレビ
日本海ケーブルネットワーク
ハートネットワーク
飯能ケーブルテレビ
東近江ケーブルネットワーク
ベイ・コミュニケーションズ
■リコール・自主回収
SUBARU
9月24日(木)
クロストレック・フォレスターの改善対策について | リコール | 株式会社SUBARU(スバル)
リコール対象数:379台
トランスアクスルにおいて、インターミディエイトケースの鋳造金型のメンテナンスが不適切なため、Pレンジでギアをロックするパーキングポウルの支持部にクラックが発生しているものがある。そのため、使用過程にてパーキングポウルの支持部が破損し、最悪の場合、Pレンジでパーキングロック機能が喪失するおそれがある。
■管轄当局:
消費者庁
国土交通省
ニチコン
9月24日(木)
❗特定法人向け13.2kWh蓄電池ユニット 運転停止および無料交換のお知らせ | ニチコン株式会社
リコール対象数:3,706台
2025年1月から2026年7月迄に出荷した蓄電システムの一部において、搭載している蓄電池の製造工程に問題が有り、蓄電池からごく稀に発煙し、電解液を噴出する可能性があることがわかりました。
■特定法人:
セキスイハイム
■管轄当局:
消費者庁
経済産業省
ニチコン
9月24日(木)
❗トライブリッド蓄電システムⓇ(T3シリーズ) 電池部の点検のお知らせ | ニチコン株式会社
リコール対象数:15,534台
2023年8月から2024年4月迄に製造し出荷した蓄電システムに内蔵している電池の一部において製造上の問題があり、ごく稀に発煙、最悪の場合発火するおそれがあることがわかりました。
■管轄当局:
消費者庁
経済産業省
■アンケート調査・データー集計
ベリーベスト法律事務所
9月24日(木)
【調査レポート】全国2,000名を対象に求職中のセクハラ被害の実態調査を実施しました。
■サンプル数:2,000
2026年10月1日より、改正男女雇用機会均等法が施行されます。この施行により、すべての事業主に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント(以降セクハラと表記)を防止するための雇用管理上の措置が義務付けられます。
さとふる
9月24日(木)
[プレスリリース] さとふる、2026年ふるさと納税「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査を全国の自治体・事業者へ実施 ~約9割の自治体が制度変更の影響を実感するも、9割以上の自治体が対応完了・完了見込み。今後はお礼品の磨き上げや開発へ、中間事業者との連携にも期待~
■サンプル数:1,627
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でお礼品を提供する全国の414自治体と1,213事業者を対象として、2026年8月3日~8月21日に2026年10月から施行されるふるさと納税「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査を実施しました。
ジェイアイ傷害火災保険
9月24日(木)
2026年度「災害不安に関するアンケート」結果を公表 ~5年間のデータから見る災害への不安と防災意識の変化~
■サンプル数:1,000
2022年から2026年までの調査結果を比較したところ、水災への不安が大きく上昇した一方で、「防災に十分取り組めていない」とする割合は過去5年間ほぼ変化がないことが分かりました。
■これまでのリリース:
2022.08.30 2022年度 災害不安ランキング ~不安に思う災害1位は「地震」、災害に不安を多く感じている年代1位は「40代」~
2023.08.29 2023年度 災害不安ランキング~不安に思う災害1位は「地震」、災害に不安を多く感じている年代1位は「50代」~
2024.08.27 2024年度 災害不安に関するアンケートレポート 調査期間:2024年7月4日~7月7日
2025.08.28 2025年度 災害不安に関するアンケートレポート 調査期間:2025年7月17日~7月20日



















